航空運送人の責任範囲

1. 各条約と制定沿革

航空運送人の責任範囲を判断する場合、まず確認すべきなのは、発地国・着地国がどの航空運送条約に加盟しているかです。

ワルソー条約（1929年）にはヘーグ議定書（1955年）やモントリオール第四議定書（1975年）による改正体系があり、1999年モントリオール条約はこれとは別の統一条約です。実務では、発地国・着地国に共通して適用される条約・議定書と、その発効関係を確認します。

日本が1999年モントリオール条約の締約国であっても、相手国も同条約の締約国かどうかなどにより適用関係は変わります。AWBの運送区間と関係国の条約加盟・発効状況を確認する必要があります。

一方の国に1999年モントリオール条約が適用されない場合でも、双方が同じワルソー条約系の改正議定書を締結していれば、その体系によって処理されることがあります。

ヘーグ議定書やモントリオール第四議定書は、ワルソー条約を改正する仕組みであるため、改正されない部分については元の条約の規定も関係します。

制定年	条約・議定書	実務上の位置付け
1929年	ワルソー条約	国際航空運送に関する責任制度の基礎。
1955年	ヘーグ議定書	ワルソー条約の一部を改正。
1975年	モントリオール第四議定書	ワルソー条約系の貨物運送規定などを改正。貨物の責任限度額は原則17 SDR／kg。
1999年	モントリオール条約	国際航空運送の統一条約。貨物の責任限度額は2024年12月28日から26 SDR／kg。

実務上の注意：航空貨物事故では、AWB、実際運送人、混載業者、フォワーダー、発着国の条約加盟状況を確認する必要があります。

2. 契約ごとの運送人の特定

航空輸送では、Air Waybill（AWB）上の運送人、混載業者、実際に航空機で輸送する航空会社が異なることがあります。

したがって、事故発生時には、誰が契約運送人で、誰が実際運送人であるかを確認する必要があります。

特に、フォワーダーが House Air Waybill を発行し、航空会社が Master Air Waybill を発行している場合には、荷主との契約関係と実輸送の関係を分けて整理する必要があります。

3. 運送人の定義

ワルソー条約・ヘーグ議定書・モントリオール第四議定書	運送契約の当事者である運送人を基本として扱います。ただし、契約運送人と実際運送人が異なる場合は、適用される条約体系と契約関係を確認する必要があります。
モントリオール条約	第39条以下の規定により、契約運送人は契約全体、実際運送人は原則として自ら行った運送部分について、条約上の責任を負います（第40条）。

4. 出訴期限と適用範囲

損害通知期間

損害の種類	ワルソー条約	ヘーグ議定書・モントリオール第四議定書・モントリオール条約
貨物に毀損があった場合	貨物受取日から7日以内	貨物受取日から14日以内
延着の場合	貨物の処分が可能となった日から14日以内	貨物の処分が可能となった日から21日以内

出訴期限

ワルソー条約、ヘーグ議定書、モントリオール第四議定書、モントリオール条約では、出訴期限は原則として2年です。

起算点は、到着地への到達の日、航空機が到着すべきであった日、または運送中止の日とされます。

適用範囲

航空運送条約の適用範囲は、原則として航空輸送中に限られます。

モントリオール条約18条4項では、飛行場外で行う陸上輸送、海上輸送または内水輸送の区間は、原則として航空輸送には含まれません。

ただし、航空運送契約に基づき、積込み、引渡し、積替えのために行われる陸上輸送、海上輸送または内水輸送中の損害は、航空輸送中に生じた事故から発生したものと推定されることがあります。

また、運送人が荷送人の同意なしに、航空輸送契約にもかかわらず、運送の全部または一部を他の輸送手段に替えた場合、その輸送期間も航空輸送中とみなされることがあります。

複合輸送の場合でも、航空輸送部分については、モントリオール条約の適用を確認する必要があります。

5. 責任制限

ワルソー条約・ヘーグ議定書

ワルソー条約およびヘーグ議定書による貨物の責任限度額は、原則として1kgあたり250金フランです。金フランから各国通貨への換算方法や実際の賠償限度額は、準拠法や裁判地によって確認する必要があります。

一定の故意・悪質な行為による損害については責任制限が認められない場合があります。ただし、要件はワルソー条約の原文、ヘーグ議定書による改正の有無、適用法により判断します。

モントリオール第四議定書（1975年）

貨物の責任限度額は、原則として17 SDR／kgです。1999年モントリオール条約とは別の規定であり、同条約の物価改定をそのまま適用しません。

モントリオール条約（1999年）

第22条第3項による貨物の責任限度額は、2024年12月28日から26 SDR／kgです。条約発効時の17 SDR／kgから段階的に改定され、2019年改定時は22 SDR／kgでした。

1999年モントリオール条約の貨物に関する責任限度額は、運送人の故意や無謀な行為があった場合でも、原則として上限を超えて請求できない構造です（第22条第5項）。旅客・手荷物についての例外と混同しないことが必要です。

ただし、荷送人が貨物の引渡し時に特別利益申告（special declaration of interest in delivery at destination）を行い、必要な追加料金を支払った場合には、申告額を上限として扱うことがあります。申告額が引渡しについての実際の利益を超える場合は、この限りではありません。

責任制限約款の例

The liability of a Carrier shall be limited to the declared value by a Shipper which is specified in the Air Waybill if the declared value for carriage is declared, or US$20 or the equivalent thereof per kilogram of cargo damaged if the shipper does not declare the value. In the case, all claims for the damage shall be subject to proof of the value thereof.

※上記英文はAWB裏面約款の記載例です。文中の「US$20/kg」を1999年モントリオール条約の現在の責任限度額と読み替えてはいけません。適用条約・改定後の限度額と照合してください。

責任主義の違い

モントリオール第四議定書・1999年モントリオール条約：貨物の滅失・毀損について、原則として運送人の過失を個別に立証する必要のない責任制度。ただし条約所定の免責事由があります。
ワルソー条約・ヘーグ議定書：運送人が必要な防止措置を尽くしたこと等を証明すれば免責され得る、過失推定型の責任制度。

1999年モントリオール条約第18条では、航空運送中に生じた貨物の滅失・毀損について、貨物固有の瑕疵、運送人以外による梱包不備、戦争行為、公的機関の措置など、定められた免責事由を除き運送人が責任を負います。延着損害は第19条で別に規定されます。

一方、ワルソー条約・ヘーグ議定書は、運送人側による必要な措置の立証等を免責要件とする制度です。「荷主が常に運送人の過失を立証しなければならない」とは限りません。

6. 運送人・荷主の責任範囲と貨物海上保険の役割

貨物保険に加入していない場合、航空運送人から回収できない部分は、荷主側の負担として残ることがあります。

外航貨物海上保険は、航空輸送中の事故であっても、約款・保険条件により補償される損害について、被保険者等に保険金を支払う仕組みです。

保険金を支払った保険会社は、支払額および適用法上の範囲内で代位求償権を取得し、航空運送人その他の責任当事者に損害賠償請求を行うことがあります。

回収金の保険成績への反映は、契約形態や保険会社の取扱いによって異なります。

当事者	事故発生時の関係	実務上の確認事項
荷主・被保険者	運送人への損害賠償請求と貨物保険への保険金請求を検討します。	AWB、貨物の価額、損害証拠、損害通知期限、保険条件を確認します。
航空運送人	適用条約・契約条件に従って責任を負い、責任制限を主張することがあります。	1999年モントリオール条約の貨物責任限度額は26 SDR／kg（2024年12月28日以降）。適用される条約を先に特定します。
貨物保険会社	補償対象の損害に保険金を支払い、必要に応じて運送人へ代位求償します。	保険金額・免責・約款条件と、代位求償先の賠償限度額は別々に確認します。

※旧版の図には「22 SDR／kg」が固定表示されていたため、数値変更が可能なHTML表へ置き換えました。貨物保険の補償限度額と運送人の法定責任限度額は別の概念です。

7. 航空輸送に関わる条約の要旨

項目	ワルソー条約・ヘーグ議定書	モントリオール第四議定書	モントリオール条約（1999年）
運送人の定義	運送契約の当事者を基本に確認します。	ワルソー条約を改正した体系。運送関係・適用条約の確認が必要です。	第39～40条により、契約運送人と実際運送人それぞれの責任を規定します。
貨物の滅失・毀損	原則として運送人が必要な防止措置を講じたこと等を立証すれば免責され得ます。	貨物損害について条約所定の免責を伴う責任制度です。	第18条：航空運送中に発生した事故を対象とし、限定列挙の免責事由があります。
主な免責	運送人が必要な措置を尽くしたこと等。詳細は適用改正条文によります。	貨物の固有の瑕疵、運送人以外による梱包不備、戦争行為、公的機関の措置など。	第18条第2項：貨物固有の瑕疵、第三者梱包不備、戦争・武力紛争、公的機関の措置。
貨物の責任限度額	原則250金フラン／kg。換算方法と制限の例外を確認します。	原則17 SDR／kg。1999年条約の2024年改定はそのまま適用しません。	26 SDR／kg（2024年12月28日から）。特別利益申告がある場合を除き原則として制限を超えません。
損害通知（貨物）	ワルソー条約：毀損7日／延着14日。ヘーグ議定書：毀損14日／延着21日。	原則として毀損14日／延着21日。	第31条：毀損14日／延着21日。原則として書面による通知が必要です。
出訴期限	原則2年。	原則2年。	第35条：原則2年。

まとめ

航空運送人の責任範囲を判断するには、AWB、契約運送人、実際運送人、発着国の条約加盟状況、損害通知期間、出訴期限、責任制限を確認する必要があります。

航空運送人の責任は、海上運送人よりも単純に見えることがありますが、実際には適用条約や責任限度額、複合輸送区間の扱いによって判断が変わります。

外航貨物海上保険は、航空運送人の責任だけでは回収できない貨物損害について、契約上の補償範囲内で荷主・被保険者の損害を補完する重要な役割を持ちます。