フォワーダー(NVOCC)が、荷主に対して運送契約上負う貨物損害の賠償責任に備える保険を、貨物損害賠償責任保険(Cargo Indemnity Insurance)といいます。
これは貨物自体を対象とする外航貨物海上保険とは異なり、運送人としてのNVOCCが法律上または契約上の賠償責任を負うことによって被る損害などを、契約で定めた範囲で補償するものです。
1.一般的な補償の仕組み
運送人(NVOCC)が引き受けた貨物について、発行したHouse B/Lに基づく輸送中に滅失・損傷が生じた場合、荷主は自身の外航貨物海上保険を利用して保険金を請求するか、運送契約に基づきNVOCCへ損害賠償を請求することがあります。
① 荷主がNVOCCへ直接賠償請求する場合
荷主がNVOCCに直接請求し、NVOCCに運送契約上の賠償責任が認められる場合、NVOCCはその責任の範囲で賠償することになります。
例えば、荷主が自社の貨物海上保険の損害率悪化や保険料率改定を避けたい場合、運送契約上の賠償限度額の範囲でNVOCCへ請求することがあります。ただし、請求方法や責任の有無は、事故発生区間、損害原因、適用法、B/L約款などによって異なります。
② 貨物海上保険会社から代位求償を受ける場合
荷主が自身の外航貨物海上保険から保険金を受け取った場合、保険会社は保険代位により、NVOCCなど損害について責任を負う者に求償することがあります。貨物損害賠償責任保険は、このような請求に対しても、NVOCCの賠償責任が認められる場合に契約条件に従って対応します。
2.主な補償・補償期間・限度額
主な補償
- 貨物の滅失・損傷について、NVOCCが運送契約上、荷主に対して賠償責任を負うことによって被る損害
- 争訟費用、損害防止・軽減のために支出した費用
- 共同海損分担額、救助報酬
上記は一般的な補償項目の例です。費用の取扱い、支払要件、補償の有無は個別の保険約款・特約によって異なります。
補償期間
原則として、House B/L発行者としてのNVOCCの運送責任が始まる時点から、その責任が終了する時点までを想定します。具体的な補償期間は運送契約および保険条件で確認する必要があります。
From Place of Receipt to Place of Delivery by Any Conveyance
補償限度額
通常、A.O.A.(一事故あたりの補償限度額)とAGG(年間累計補償限度額)が設定され、各事故について免責金額(Excess)が適用される場合があります。
保険を利用する範囲
NVOCCの運送契約と、実運送人である船会社等との契約では、責任区間・責任限度額・免責条件が一致しないことがあります。自社の賠償責任保険と、実運送人が加入するP&I保険等の関係を確認することが重要です。
3.主な免責事項
貨物損害賠償責任保険では、契約内容に応じ、次のような損害や行為が免責または補償制限の対象となる場合があります。
- 遅延による損害
- 間接損害
- 懲罰的賠償金
- 正当なB/L所持人への引渡手続に違反したことによる損害
- 運送人等の倒産による損害
- 貨物固有の性質による損害
- 戦争、内乱、ストライキ、その他これらに類する事由による損害
- 地震、噴火、洪水、高潮等による損害
- 放射能汚染等による損害
- 被保険者の故意または重大な過失による損害
- 前日付または後日付B/Lの発行に関連する損害
- 貨物状態の表示に問題があるB/Lの発行に関連する損害
※免責の対象・範囲は保険会社や引受条件によって異なります。例えば「Clean B/L以外は常に免責」といった一律の判断はできません。
4.よく質問を受ける付帯特約
① 荷受人の倒産等に伴う保管料・積戻し費用
荷受人の倒産、引取拒否、連絡不能などによって、NVOCCが船会社等から請求されたCY保管料、積戻し費用等を、一定の要件で補償する特約です。
例:中国から輸入された貨物が日本到着後にCYへ搬入されたものの、輸入者と連絡が取れず、船会社から保管料等を請求されたケース。
無為替決済・現金送金等の場合
輸入者が貨物を引き取らない場合、輸出者による積戻しの受入れが難しいこともあり、NVOCCが船会社から保管料やCYチャージ等を請求されることがあります。実際の支払義務は運送契約や費用負担の合意によって判断します。
荷為替手形付き決済等の場合
B/LのConsignee欄には、to the order of xxx Bank、to order of shipper等と記載されることがあります。しかし、この記載だけで銀行が当然に貨物の所有者となるわけではなく、銀行に保管料等の支払義務が生じるとも限りません。 B/Lの所持・裏書状況、決済条件、銀行の担保関係、運送契約を個別に確認する必要があります。
また、正当なB/Lの呈示や必要な保証・引渡指図等を確認せずに貨物を引き渡した場合、NVOCCが誤渡し責任を負うことがあります。その損害が保険の免責対象となるかどうかも、実際の事実関係と約款によって判断されます。
② 代替部品航空輸送特約
損害を受けた貨物の修理・原状回復に必要な代替部品を航空輸送する場合、その航空運賃等を、特約で定めた条件に従って補償するものです。
③ 残存物廃棄費用特約
損害貨物の片付け・撤去・廃棄などに必要な費用を、特約で定めた条件に従って補償するものです。
④ その他の費用特約
貨物の形状、仕出国・仕向国のリスク、輸送ルート、物量、提供する作業の内容によって、NVOCCのリスクは異なります。自社の輸送サービスに合った費用特約を保険会社へ相談する必要があります。
5.貨物損害賠償責任保険と併せて検討する保険
Container Damage Liability Insurance
輸送に使用するコンテナの滅失・損傷について、コンテナ所有者等に対して負担する法律上または契約上の賠償責任を補償する保険です。
Cargo Transport Operator's Third Party Legal Liability Insurance
貨物・コンテナの取扱いに伴い、第三者の身体や財産に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険です。
6.輸送サービス別のリスク
① 混載業者(LCL・Co-Load)
混載業者は複数荷主の貨物をまとめてコンテナ輸送するため、集荷・横持ち・バンニング・デバンニング・倉庫への配送など、House B/Lで引き受ける範囲とMaster B/L上の実運送人の責任範囲に差が生じることがあります。
作業工程が増えるほど、Non-Delivery(不着)、積付不良、荷役中の破損などに関する責任を負う可能性があります。
運送人の責任限度額とパッケージ・リミテーション
混載輸送では、NVOCCが荷主に対して負担する賠償責任と、NVOCCが実運送人(船会社)に求償できる金額が一致しない場合があります。
日本の国際海上物品運送法による責任限度額(第9条)
運送人の責任は、原則として次のいずれか高い金額を限度とします。
- 666.67 SDR × 損害の対象となる包・単位数
- 2 SDR × 損害の対象となる貨物の総重量(kg)
SDRは国際通貨基金(IMF)の特別引出権です。円貨換算額は所定の換算時点によって変動します。
例えば、100個すべてが滅失した場合、包数を基礎とする限度額は66,667 SDRとなります。ただし、重量を基礎とする額がこれを上回る場合や、責任制限が認められない場合等もあるため、これを一律の賠償上限とすることはできません。
コンテナ貨物では、船荷証券または海上運送状に記載された包数・個品数・容積・重量等が、責任限度額の算定に影響します。コンテナ1本を必ず1包と扱うわけではありません。また、NVOCCと船会社の責任関係は、各B/Lの記載や適用法・約款を個別に確認する必要があります。
Co-Loadの場合は、Co-Loaderが賠償責任保険に加入しているか、補償限度額、求償条件を確認しておくことが重要です。
② FCL輸送業者
FCL輸送では、CYとの間のドレーや最終倉庫までの輸送等、自社が引き受ける区間に応じたリスクを検討します。1B/L当たりの輸送量が多くなる場合は、一事故限度額(A.O.A.)と年間限度額(AGG.)を十分に設定することが重要です。
一方、関与する実運送人の賠償責任保険や責任限度額を把握し、どの区間で誰が責任を負うかを整理することも有効です。
特に、事故発生場所が特定できないコンシールド・ダメージ(Concealed Damage)では、袋破れ(Bag Torn)や破損(Breakage)などについて発生時期・場所の立証が難しく、実運送人への再求償が困難になる場合があります。その結果、NVOCC側に賠償負担が残ることがあります。
本ページは一般的なNVOCC賠償責任保険の概要です。実際の補償、免責、賠償責任の範囲、費用特約の適用は、House B/L・Master B/Lの約款、準拠法、保険証券および事故の事実関係によって異なります。